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相続手続,何をすればいいの?

この度はご愁傷様でした。心からお悔やみ申し上げます。
また,法要や手続きにお忙しくされていると思いますので,どうかご自愛下さい。

身内に不幸があり,相続が発生した場合,何をすればいいのか判らず悩んでしまわれる方が多いと思います。
手続きは以下の流れになりますので,参考にしていただければと思います。

①   葬儀
②  7日以内に,市役所に死亡届を提出(死亡診断書添付)
③  14日以内に,社会保険の手続き
④  遺言書を探す
⑤  相続人を確定する
⑥  遺産調査
⑦  遺産分割協議・調停
⑧  3ヶ月以内に,相続承認・限定承認・相続放棄
⑨  10ヶ月以内に,相続税の申告・納税
⑩  1年以内に,(遺言があって,自身には遺産が残されなかった場合)遺留分減殺請求
⑪  銀行預金の引き出し・不動産所有権移転登記

①   葬儀の手配について

葬儀社に連絡を取り,日程調整と内容の決定を行います。
病院でなくなった場合は,病院に出入りしている業者が,声をかけてくることが多いですが,総じてこのような業者は高額な費用を要求してくることが多いようです。声をかけられてもいったんはお断りし,その後にご自身で葬儀社を探した方が良いと思われます。

②  死亡届について


なくなられた方の住所地の役所に行って,死亡届を出さなくてはなりません。

③   社会保険の手続きについて

国民健康保険については,14日以内に,亡くなられた方の被保険者証を市区町村役場に返却する手続きを行う必要があります。
なお,ご遺族や葬儀を行った方に葬祭費や埋葬費の支給が有る場合があります。請求者が手続きを行う必要がありますので,市区町村役場に聞いてみましょう。
年金については,相続人と亡くなった方との関係によって寡婦年金,死亡一時金等受け取れる年金の種類が変わってきますので,国民年金に加入していた場合は市区町村役場に,厚生年金に加入していた場合は社会保険事務所に,問い合わせをして下さい。

④  遺言書について


公正証書遺言が存在した場合は,それに従って,銀行預金を引き出したり,不動産の登記を移転したりします。
公正証書遺言以外の遺言を発見した場合は,発見した方が,そのまま開封しないで,家庭裁判所で検認の手続きをする必要があります。

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⑤  相続人確定について


亡くなった方の,生まれてから亡くなるまでの全ての除籍・戸籍・改正原戸籍を取得します。
これを全部取得しなければ,相続人の確定ができないからです。
自分の知らない相続人がいる場合もあります。当事務所のクライアント様の中には,父親が亡くなって初めて母違いの兄弟がいることを知ったという方もいらっしゃいました。

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⑥  遺産調査について


親子であっても,亡くなった方の財産を全て把握しているわけではありませんので,できる限り急いで遺産の調査をする必要があります。
というのも,仮に,亡くなった方が沢山の借金を抱えていた場合などは,限定承認・相続放棄等の手続きを取れば,相続人はその借金を被る心配はありません。
ところが,限定承認・相続放棄等の手続きを行うことができるのは,被相続人が亡くなってから3ヶ月と決まっています。
もし遺産の調査に時間がかかることが判っていれば,3ヶ月以内に,裁判所に調査期間伸長の申請を行えば,3ヶ月以上かけて遺産調査をすることも可能です。
当事務所のクライアント様で,外国にお住まいの方が親族が亡くなられた際,遺産について見当もつかないとのことでしたので,念のため当事務所にて,期間伸長の申し出を行いました。

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⑦  遺産分割協議・調停について


相続人が複数いる場合,相続人全員そろって遺産分割協議を行います。無事合意に至れば,遺産分割協議書を作成,全員で署名・押印(実印)します。 
遺産分割協議の結果,銀行預金を取得した方は,この遺産分割協議書に相続人全員の印鑑証明書を添付して,銀行預金を下ろします。不動産を取得した方は,この遺産分割協議書に印鑑証明書を添付して,所有権移転登記申請を行います。
相続人間で,話し合いがつかない場合は,家庭裁判所に調停を起こすことになります。調停でも話し合いがつかない場合,審判手続きにて,審判官(家庭裁判所の裁判官です)が,誰が何を取得すべきかということを決定します。

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⑧  相続承認・限定承認・相続放棄について

③の遺産調査の結果,被相続人の持っているマイナスの財産(負債)がプラスの財産(遺産)を超えるような場合は,限定承認・相続放棄等の手続きを取ることになります。
被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に何も手続きをしなければ,自動的に相続を承認したということになります。ですから相続承認をしたい場合は,何の手続きも必要ありません。
限定承認(遺産の範囲内でのみ被相続人の借金を返済する場合)・相続放棄の手続きは,被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請をしなくてはなりません。

⑨  相続税の申告・納税について


遺産が,基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の人数)を超えるような場合,相続税の申告が必要になります。

⑩  遺留分減殺請求について


②の遺言書が有り,法定相続人であるにも関わらず,遺言上自分は何も取得できないような内容であった場合,自分の法定相続分の1/2に関して,は請求をすることができます(亡くなった方の兄弟姉妹はダメです)。これを遺留分減殺請求と言います。
遺留分減殺請求権は,被相続人が亡くなって相続が発生したことを知った時から1年で時効となり,それ以降は主張できなくなりますので注意です。

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⑪  銀行預金の引き出し・不動産所有権移転登記について


遺言,または,遺産分割協議書・調停調書(調停の場合)・審判決定書(審判の場合)が手に入ったらこれを元に,被相続人の銀行預金を取得した方は,銀行預金を下ろし,不動産を取得した方は,所有権移転登記申請を行います。
逆に言えば,ここまでやるまでは,銀行預金も凍結されたまま,不動産の名義は亡くなった方のままになってしまうわけです。
相続人間ですんなり話し合いがつけば,相続税の申告時期くらいには解決しますが,話し合いがうまくいかず,交渉・調停・審判と争うことになると,何年もかかる場合もあり,心理的にも負担となることが多いです。
どのような形が負担無くスムーズに解決するか不安のある方は,ご相談だけでもお気軽にいらしてください。